JASRAC排除命令、確定まで執行免除　1億円供託で

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、テレビ局など放送事業者と音楽の利用について結ぶ契約をめぐって公正取引委員会が出した排除措置命令について、補償金として1億円を供託することで、命令が確定するまで執行が免除されたと発表した。放送事業者は当面、現行の方式で音楽を利用できる。

　JASRACは「命令はJASRAC単独での履行が難しく、執行されればJASRACと契約している放送事業者らに損害が生じるおそれがある」と主張して執行免除を申し立て、東京高裁が1億円の供託を条件に認めた。

　執行免除は命令が確定するまで。命令を不服としているJASRACは取り消しを求め、裁判の一審に当たる審判が7月に始まった。今後出る審判の結果（審決）に不服があれば、取り消しを求めて東京高裁に訴えることができる。最も長くかかる場合、命令は、東京高裁の二審を経て最高裁の判決で確定する。

　JASRACは多額の保証金を供託することの是非について、5日に理事会を開いて議論した結果、「執行免除を受けて現行の合理的な許諾・徴収方法を維持し、正しい判断を求めることが、大局的にみて権利者だけでなく利用者の利益にもかなう」として全会一致で供託を決めたとしている。

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