ICANNが米政府と新たな合意　独立性高まる

　インターネットドメイン監督団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbersが、米国政府から独立した組織へとまた一歩近づいた。

　ICANNと米商務省傘下の電気通信情報局（NTIA）は9月30日、「Affirmation of Commitments」と呼ばれる新たな合意を結んだ。この合意は、ICANNが特定組織によって支配されることのない独立した団体であると宣言し、同団体の運営にさらなる独立性を与えている。

　ICANNは1998年に、インターネットドメイン管理のために設立された。しかし同団体は米商務省の監督下にあるため、米政府の影響を受けていると批判されてきた。今回の新たな合意は、そうした批判に対処し、ICANNを国際的な組織として発展させるものとなっている。

　ICANNはこれまで米政府に定期レビューを提出していたが、新たな合意の下では、各国の代表で構成される諮問委員会が選出したメンバーがレビューを行い、世界中からパブリックコメントを受け付ける。米国は他国と同様にレビュー結果を受け取り、米国だけに特別に何らかの報告がされることはない。

　Affirmation of Commitmentsの締結により、ドメイン管理を米政府から非営利団体を通じた民間主導のモデルに移行するプロセスは完了したことになる。ICANNは、「11年前の（ICANN設立時の）目標を達成した。われわれは十分に成熟し、国際展開の次の段階へと進むことができる」と述べている。

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