マジコン販売差し止め求め任天堂ら再提訴　情報提供窓口を開設

代表的なマジコン「R4 Revolution」

　任天堂は10月5日、いわゆる「マジコン」の販売業者に輸入販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。

　任天堂のほか、カプコンやスクウェア・エニックスなどゲームソフト会社54社が共同で提訴した。

　今年2月にマジコンの輸入・販売差し止めを認める東京地裁判決が出たが、任天堂によるとその後も輸入販売は後を絶たないという。業者に販売中止を求める警告書を送ったが、「無視されたり、真摯な対応が見られないケースが多くある」として、再び不正競争防止法に基づき提訴に踏み切った。

　再提訴に合わせ、任天堂のサイト上に情報提供窓口を開設。「マジコンの販売は日々巧妙化、複雑化しており、インターネットを通じた販売が増えていることもあり発見が難しくなってきている」として、ユーザーの力を借りてマジコン根絶に取り組みたいとしている。

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