社員の10％が会社に個人のノートPC持ち込み　Gartner調査

公開 2009年12月09日 07時00分

更新 2009年12月08日 06時00分

[ITmedia]

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　今や10人に1人の社員が個人用のノートPCを会社に持ち込んで仕事に使っており、そのような社員は今後も増える見通しだ。このような調査結果を米調査会社Gartnerが12月7日に報告した。

　この調査は米国、英国、ドイツで社員数500人以上の企業のIT管理者528人を対象に行った。調査の結果、個人のノートPCを仕事用のメインマシンとして使っている社員は2009年に10％に上ったことが分かった。調査回答者は、この割合が2010年半ばまでに14％に増えると予想している。

　調査に参加した企業のうち、社員のPC持ち込みを許可するポリシーを設けているのは43％、持ち込みを禁止しているのは48％に上った。保険や通信などの業種は、製造、卸売り、政府機関と比べて、持ち込みを許容する傾向が高かったという。

　「昨今のコスト削減の流れから、大手企業はクライアントコンピューティングの代替選択肢を模索しており、その中には社員が個人的に所有しているPCも含まれている」とGartnerは述べている。同社によると、社員の持ち込みPCを仮想マシンで適切に管理できれば、ノートPCを社員に支給する場合と比べて、9～40％のTOC（総所有コスト）削減になるとしている。

　また同社は、PCメーカーはこのトレンドを見逃してはいけないとし、個人のPCを会社でも使う社員向けに、ビジネスPCとコンシューマーPCの機能を併せ持つ製品を作るべきだとしている。

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