Google、MSなど米プライバシー保護法改正求め団結
Google、MicrosoftなどのIT企業やプライバシー団体などが3月30日、米国のオンラインプライバシー法改正を訴える団体Digital Due Process Coalition（DDPC）を結成した。技術の変化に合わせた法改正を求めている。
米国には、政府機関が犯罪捜査において電子メールなどの電子通信データにアクセスする際のルールを定めた電子通信プライバシー保護法（ECPA）があるが、同法は1986年の成立以来、大きな変更が加えられていない。
ECPAでは、家宅捜索をして電子メールや書類を入手する際に捜査令状が必要だと定めている。DDPCは、これと同じ基準が、オンライン上に保存された電子メールやファイルにも適用されることを明確にする必要があると主張している。
「この20年で技術は大きく変わったが、この法律は変わっていない」とDDCPは述べている。法改正に向けて政府関係者に働き掛けていくとしている。
DDPCには米自由人権協会、米国図書館協会、AOL、AT&T、民主主義とテクノロジーセンター、電子フロンティア財団、Google、Intel、Microsoftなどが参加している。
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