モバイル広告業界団体、プライバシー保護への取り組み発表

　モバイル広告業界団体MMA（Mobile Marketing Association）は12月20日、モバイル業界のプライバシーガイドラインを策定する取り組みを立ち上げた。

　このガイドラインは、モバイル機器ユーザーの情報をどのように収集し、何の目的に利用しているのかを、消費者および広告主が明確に理解できるようにするためのものという。

　MMAの発表の2日前には、スマートフォンアプリが広告会社にユーザー情報を送信しているという記事をWall Street Journalが掲載した。同紙によれば、約100の人気アプリを調べたところ、半数近くが端末IDや端末位置情報をユーザーが知らないうちに送信していた。年齢や性別などの情報を送信していたアプリも5つあったという。

　MMAの取り組みは、SMS、電子メール、音声通信、アプリ、モバイルインターネット、コンテンツなど、広範なモバイル媒体を対象とする。MMAプライバシー委員会のアラン・チャペル共同議長は、「新しい産業として、モバイル分野には『設計段階からプライバシー保護を考える』というコンセプトをすべての関係者が積極的に取り入れる大きな機会がある」と述べている。

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