スカパーJSAT、東北地方太平洋沖地震被災地への支援を発表

　スカパーJSATホールディングスとスカパーJSATは3月16日、東北地方太平洋沖地震の被災地への災害復旧支援として、同社が保有する通信衛星と義援金による支援を行うと発表した。

　衛星通信サービスによる支援は、災害復旧に関わる警察庁、防衛省などの各政府機関および米軍、また通信事業者に対し、衛星通信の際に必要な中継器を優先的に割り当て、被災地における通信環境のバックアップを行う。また東北電力をはじめ電力会社間の利用帯域の融通や、急増する報道機関の利用に対しては、保有する衛星の空き帯域を優先的に割り当てる。

　そのほか、同社の地球局を利用する衛星通信ネットワーク「VSATサービス」についても、保有する超小型可搬地球局（8式）を被災地からの支援要請に応じて、随時貸し出しを行う。このVSATサービスを利用すると電話だけでなく、インターネットやビデオによる通信が可能となる。

　さらに、被災地に対して5000万円の義援金を寄付することも発表している。

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