エアコンの代わりに扇風機、夏休みの長期化、「節電ビズ」も──政府が挙げる節電対策例

　政府の電力需給緊急対策本部が4月8日、夏の計画停電を「原則として実施しない」ために、産業界や家庭に具体的な節電の取り組みを求める方針を決めた。同本部の資料では、さまざまな取り組みの例が挙げられている。

　方針では、大口需要家（契約電力500キロワット以上）は25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は20％程度の電力使用抑制を、一般家庭にも15～20％の節電を求めていく。

　具体的には、製造業など向けには、工場の操業時間を短縮したり、電力需要のピークとなる日中を避けて早朝・深夜へのシフト、省エネ設備の導入などを挙げている。

　オフィスビルや商業施設などでは、空調の設定を1度上げることでビル全体の消費電力を3～4％削減したり、照明の削減、窓に遮熱フィルムを貼る、PC・プリンタなどの使用削減、営業時間のシフトなどのほか、「クールビズ」をさらに進めた「節電ビズ」の推進も挙げている。

　夏期休暇も増えるかもしれない。企業に対しては、夏休みの日数を増やし、また企業・業界間で夏休みが重ならないよう調整し、分散化することも挙げている。

　家庭でも空調温度の引き上げや、エアコンの代わりに扇風機の利用、すだれやカーテンによる遮熱性の向上、使わない家電はコンセントを抜く──といった取り組みを推奨。また「家族はなるべく1つの部屋に集まって団らんを」「電力ピーク期の家族旅行（西日本などへ）」も挙げている。企業の夏休み長期化と合わせ、今年の夏は東京電力・東北電力エリア外への家族旅行が流行るかもしれない。

　節電のアイデアについて、政府はポータルサイトなどを利用して国民からアイデアを募っていく考えだ。

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