「.tokyo」を東京都が活用へ

　トップレベルドメイン（gTLD）の自由化を受け、東京都は「.tokyo」を活用していく方針を明らかにした。「様々な分野において『東京』ブランド、『東京』の存在感を国内外にアピールできる」としている。地方自治体でgTLDの活用方針を表明したのは初めてとみられる。

　gTLDは自由化されたものの、ICANNは慎重に審査する方針で、地名などが申請された場合にはその地域を管轄する行政府の支持が必要になる。都は「.tokyo」の運用を民間事業者に任せる考えで、事業者の申請を都が支持する形になる。

　管理事業者は都が審査して1社を選ぶことになる。事業者募集の詳細は今後告知する。既にGMOドメインレジストリが管理事業者へ名乗りを上げている。

　自由化で各国の文字によるトップレベルドメインも可能に。「.東京」「.とうきょう」「.トウキョウ」も可能だが、都としては「.tokyo」に一本化して活用していく方針だ。

　国内では沖縄県の複数の企業が「.okinawa」「.ryukyu」を申請する計画。海外ではニューヨークが「.nyc」、ロンドンが「.london」の導入を検討している。

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