NTTの料金請求業務統合は「脱法的行為」　通信・CATV各社、総務省に要望書提出

公開 2012年02月15日 16時31分

更新 2012年02月15日 04時31分

[ITmedia]

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　KDDI、ソフトバンクモバイル、ジュピターテレコムなど通信・CATV 66社・団体は2月15日、NTTグループが固定・携帯電話の料金請求・回収業務を統合する計画について、「公正競争上の問題があり、グループの再統合・独占への回帰を図る脱法的行為だ」として、見直しを含む指導を求める要望書を川端達夫総務相に提出した。

　NTTグループは2日、金融中核会社のNTTファイナンスが東西地域会社、ドコモ、コミュニケーションズの4社の通信料金請求・回収業務を始めると発表。報道では、4社の料金請求・回収部門と従業員を切り離し、ファイナンスに統合する計画という。

　これに対し、通信・CATV各社は要望書で、「NTTグループの市場支配力が依然として高い中、競争に与える影響について一切検証が行われることなくこうした施策を一方的に進めようとしていることは極めて問題」と批判。公正競争の観点から移動体通信の分離とグループ再編を実施してきた競争政策の流れを無視し、「なし崩し的にグループの再統合、独占への回帰を図っているという点で、NTT法の趣旨に反する脱法的行為」と指摘している。

　その上で総務省に対し、（1）調査と、施策の実施延期や見直しを含む指導の検討、（2）情報通信審議会などのオープンな場での調査、審議──を求めている。

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