出版物の電子書籍化、費用を国が補助 被災地でデジタル化
大手出版社などが加盟する日本出版インフラセンター（JPO）は、出版社が書籍の電子化を行う際に費用の半額を補助する国の事業を受託した。電子化作業を被災地で行うことで地域振興に役立てるのが狙いで、JPOは近く出版社向けに説明会を開く。
JPOが受託したのは第3次補正予算で経済産業省が実施する「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。東北・被災地域でデジタル化を行い、岩手、宮城、福島3県の主要図書館にデジタル化する書籍を1冊ずつ献本する、標準フォーマットの採用など電子書籍流通に適切な形式でデジタル化する──などを受託の条件とした。
一般の書籍は費用の2分の1を、東北・被災地の出版社の書籍や東北関連書籍は3分の2を国が負担。補助金の総額は9億9645万円。
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