2017年に9兆5300億円規模、富士キメラ総研がスマート家電の市場を展望

公開 2012年08月21日 23時09分

更新 2012年08月21日 11時08分

[ITmedia]

印刷する

　富士キメラ総研は、ネットワーク接続機能などを備えた高付加価値な「スマート家電」とそのポテンシャル市場に関する調査を「スマート家電／関連サービス市場の将来展望 2012」として発表した。調査期間は2012年4月～7月で、同社による直接取材を基本にしている。

　同調査では、スマート家電製品とスマート家電関連サービスおよび、そのポテンシャルとなる家電製品と家電関連サービスを、エコマネジメント（家電製品17品目、関連サービス2品目）、安心・安全／ヘルスケア（家電製品5品目、関連サービス3品目）、デジタルAVネットワーク（家電製品8品目、関連サービス9品目）の3領域に分類し、合計44品目の現状分析と今後の予測を行った。

■スマート家電製品および家電製品

領域	2011年	2017年予測	2017年／2011年
エコマネジメント	2兆6462億円	4兆133億円	151.7％
安心・安全／ヘルスケア	1622億円	1737億円	107.1％
デジタルAVネットワーク	3兆6693億円	3兆2741億円	89.2％
合計	6兆4776億円	7兆4610億円	115.2％

　調査結果によれば、スマート家電製品および家電製品市場は、2017年に2011年比で15.2％増の7兆4610億円になると予測。東日本大震災後の電力需給問題を背景にエネルギー管理への需要が高まっており、エコマネジメント領域を中心に市場が拡大していく見通しだという。また、スマート家電の拡充による販売比率の上昇で、製品単価の下落回避も見込まれる。

■スマート家電関連サービスおよび家電関連サービス

領域	2011年	2017年予測	2017年／2011年
エコマネジメント	3億円	5億円	166.7％
安心・安全／ヘルスケア	605億円	753億円	124.5％
デジタルAVネットワーク	5兆7440億円	9兆4542億円	164.6％
合計	5兆8048億円	9兆5300億円	164.2％

　スマート家電関連サービスおよび家電関連サービス市場に関しては、2017年に2011年比で64.2％増の9兆5300億円になると予測。先行するデジタルAVネットワーク領域は、スマートフォンやタブレット端末向けのサービスが拡大を牽引していく見通しだ。安心・安全／ヘルスケア領域では、セキュリティ意識や健康意識の高まりに伴い有料サービスの需要が拡大していくとみられる。また、電力需給問題を背景に需要が拡大するエコマネジメント領域も、小規模な市場規模ながら拡大が予測されるという。

印刷する