プラズマ撤退「可能性はゼロではない」　パナソニック中期計画、15年度にテレビ事業赤字解消目指す

　パナソニックは3月28日、2015年度まで3カ年の中期計画を発表した。テレビ事業などの赤字を15年度までに解消し、同年度の全社の営業利益を3500億円以上（12年度は1200億円見通し）に引き上げる。

テレビ事業の収支見通し＝中期経営計画資料より

　テレビ事業は11年度に2100億円という巨額の赤字を計上。現状では「最終製品だけなら黒字化も見えてきた」（津賀一宏社長）が、パネル事業などを含めると、12年度は赤字幅が改善するものの860億円の赤字となる見通し。津賀社長は「今回の中期で赤字を必ず解消すると大きな決意をしている」とした。

　プラズマテレビとPDP生産からの撤退については「可能性はゼロではない」としたものの、「撤退は最後の判断だ」として明言しなかった。

　携帯電話事業では、法人向けに堅牢な本体が特徴のスマートフォン事業に参入する。コンシューマー向けは開発・生産の外部委託を進め固定費削減を図っていく。

　グループ全体の方針では、従来のデジタルコンシューマー分野への依存から、自動車や住宅分野などB2B中心にシフトしていく。組織は現在の88ある「ビジネスユニット」を4月から49の事業部に再編。その上に「AVCネットワークス社」など4社のカンパニー制を導入する。

　大坪文雄代表取締役会長が6月26日付けで退任し、特別顧問に退く人事も発表した。大坪氏の社長時代に実行したPDPへの投資などが巨額赤字を招いた責任を明確化する。

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