コミケ準備会など、自民・高市政調会長に陳情　児童ポルノ法改定案で

　コミックマーケット準備会と全国同人誌即売会連絡会は7月16日、児童ポルノ禁止法改定案について、同案を提出した自民党の高市早苗政調会長に陳情した。

　同案は「付則」として、漫画・アニメなどと児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとし、その上で施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。

　陳情はコミックマーケット準備会の安田かほる共同代表と、全国同人誌即売会連絡会の世話人・中村公彦コミティア実行委代表が行い、日本SF大会から関係者が同行。高市政調会長には同人誌の現状や取り組みについて説明し、付則について反対であることを伝えたという。

　報告によると「対話は終始和やか」に進み、高市政調会長は「『児童ポルノ禁止法』は、そもそも実在児童の保護を目的としたものです。単純所持については改定を進めていきますが、マンガ・アニメ・ゲームなどに関する部分については今後、自民党・公明党の間で新しく話し合いを行い、いただいたご懸念のないよう、検討します」と述べたという。

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