“Googleグループ問題”に米幹部がコメント　「法人向けサービスの利用を推奨」

アミット・シング氏（エンタープライズ部門担当社長）

　Googleの掲示板／メーリングリストサービス「Googleグループ」で環境省の機密情報が公開されていた問題で、米Googleのアミット・シング氏（エンタープライズ部門担当社長）は7月17日、「（Googleグループのようなサービスは）個人向けであり、パブリックシェアが前提となっている場合がある。企業や組織では、より細かくセキュリティ管理を行える法人向けサービスの利用を推奨する」とコメントした。

　また同氏は「TwitterやFacebookでも、従業員が知らず知らずのうちに社内情報を公開してしまったというケースが散見される。企業内で情報管理に関する教育を徹底すべき」と指摘していた。

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