ソニー社員がインサイダー取引、ソネット完全子会社化めぐり 監視委が課徴金勧告
ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
ソニーは同日、「このような事態が発生したことは誠に遺憾」と謝罪した。株式を購入した社員とTOB情報を伝えた社員の計2人を処分する方針。
ソニーは昨年8月9日、連結子会社のソネットエンタテインメント（現ソネット）をTOBで完全子会社化すると発表。監視委によると、社員は職務上TOBの実施を知っていた別の社員からTOBの実施を知りながら、TOB発表前の8月4日にソネット株式12株を390万7500円で買い付けた。
監視委は金融商品取引法に基づき、TOB実施が公表された後2週間で最も高かったソネット株価と購入額との差額に当たる289万6500円を課徴金として支払う命令を金融庁に出すよう勧告した。
ソニーは外部の弁護士とともに事実関係を確認した上で、株式を購入した社員とTOB実施を伝えた社員の計2人について、就業規則に基づく社内手続きを経て厳正な処分を行うとしている。
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