WinnyなどのP2Pソフト利用者、推計15～20万人　検挙者の8割が30～40代

公開 2014年01月16日 19時58分

更新 2014年07月17日 06時38分

[ITmedia]

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　ネットエージェントは1月16日、「Winny」などP2Pファイル共有ソフトウェアの利用状況を調べた結果を公表した。年末年始の利用者数は15万～20万人と推計。ユーザーは根強く残っており、著作権侵害などによる逮捕者の約8割を30～40代が占めている。

年末年始のP2Pソフト利用者数

　年末年始の調査で、ノード数はWinnyが5万強、Perfect Darkは5万弱、Shareは4万弱程度で推移していたという。計測日ごとの利用者数から、15万～20万人程度の利用者がいるとみている。

　昨年、同種のソフトウェアを利用した違法行為での逮捕・検挙者の半数がShareユーザー。次いでPerfect Dark、Cabos、μTorrentだった。容疑は著作権法違反が全体の66％を占めており、ファイルサイズ制限があるWinnyより大容量の映像系ファイルが流通しやすいP2Pソフトのユーザーが摘発される傾向にあったとみる。

逮捕者の年齢層

　逮捕・検挙者の年齢は30代（44％）と40代（34％）で合計8割近くに。若者よりは社会人として中堅～ベテラン社員・管理職に当たる層が使っていることになる。一度業務情報が流出すると、第三者によって他ネットワークに再アップロードされる可能性もあり、拡散を止めるのは困難なため、企業は社内に利用者がいないか「まずは実態を把握することが大切」としている。

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