日本出版社協議会、児童ポルノ禁止法改定案に反対表明　「本来の目的を大きく逸脱」

　児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会（会長：高須次郎 緑風出版社長）は「性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、えん罪を引き起こしかねない」として反対を表明した。

　「現行のあいまいな定義をそのままに単純所持禁止と罰規定を設けており、反対せざるを得ない」としている。

　法案では児童ポルノについて「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めているため、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで別件逮捕の口実にもなりかねない」と指摘。「このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたもの」として反対している。

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