STAP問題「研究自体が虚構の疑念を禁じ得ない段階」　日本学術会議、理研に関係者の処分求める

公開 2014年07月25日 19時32分

更新 2014年07月25日 07時32分

[ITmedia]

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　内閣府の特別の機関で、日本の科学者の代表などで構成する日本学術会議は7月25日、「STAP細胞」論文不正問題について、保存されている関係試料などを調査し、不正が認定されれば速やかに関係者を処分するよう理化学研究所に求める声明を発表した。

　声明では「研究全体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達している」と指摘。論文は取り下げられたが、「我が国の科学研究全体に負のイメージを与える状況」になっており、問題に対処できるかどうかが「我が国の科学研究の在り方に大きな影響を与える」とし、早急な対策を要望している。

　理研はSTAP現象の検証実験を理由に、小保方晴子氏など関係者の懲戒処分を先送りしているが、「実験の帰すうにかかわらず、理研は保存されている関係試料を速やかに調査し、2つの論文にどれだけの不正が含まれていたかを明らかにすべき」と指摘。明らかになった研究不正に応じ、関係者への処分を下すべきとしている。

　理研CDBの解体を求める理研・改革委員会の提言書に対する見解を早急に示すことも要望。CDBの組織改変を行う場合は、誠実に実験に取り組んでいる研究者が安心して能力を発揮できる環境を整えることを求めている。

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