「ビッグデータ」、認知度9割に　活用企業は1割以下にとどまる

公開 2014年07月29日 16時06分

更新 2014年07月29日 04時04分

[ITmedia]

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　IDC Japanが7月28日発表した国内企業のビッグデータ活用動向分析によると、IT部門での「ビッグデータ」という言葉の認知度は約9割に上るものの、実際に活用している企業は1割以下にとどまっている。

ビッグデータを活用する主な目的

　「ビッグデータ」という言葉の認知度は、IT部門で88.4％（昨年74.8％）、非IT部門では56.5％（同33.5％）と大きく増加したが、実際に提供／利用しているという企業は全体の7.2％にとどまった。大企業ほど活用率が高く、「流通」「運輸／運輸サービス」「通信メディア／情報サービス」の3分野が特に積極的に取り組んでいる。

　ビッグデータの活用目的は、「マーケティング強化」が約4割で最も多く、「業務オペレーション改善」「リスク管理」「業績／パフォーマンス評価」が続く。「売上拡大」を目標に掲げる回答が半数を超えたものの、今後3年間に期待する貢献として「最大で10％程度」以下の回答が約85％を占めており、過度な期待ではなく現実的な収益貢献が求められているようだ――としている。

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