ソニー、今期の最終赤字2300億円に　無配に転落　モバイル事業の営業権を全額減損

公開 2014年09月17日 15時49分

更新 2014年09月17日 21時08分

[ITmedia]

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　ソニーは9月17日、2014年度（2015年3月期）の連結業績予想を修正し、最終損益が2300億円の赤字になると発表した。従来予想は500億円の赤字だったが、携帯電話事業などを含む「モバイル・コミュニケーション」分野の中期計画を見直した結果、同分野の営業権全額を約1800億円の減損として計上を迫られたため。

　売上高見通しは7兆8000億円で変わらないが、減損分を営業損失として計上することで、営業損益予想は1400億円の黒字から400億円の赤字へと大幅に下方修正。最終損益も前年度（1284億円の赤字）に続き、今年度も巨額の赤字になる見通しだ。

　これを受け、今年度の配当は中間・期末とも無配とすることを決めた。前年度は1株当たり年間25円だった。

　同分野の実績や環境変化などを踏まえ、中期計画を変更。これにより従来計画と比べ将来キャッシュフローが低くなる見通しになり、事業の公正価値が減少したとして営業権の全額を減損処理することになったという。

　従来計画では売上高の大幅な拡大を目指していたが、新計画ではモバイル事業の市場や競争環境が大きく変化したことを踏まえ、より安定的に収益計上が見込めるよう変更した。具体的には、一部地域における戦略の見直しや高付加価値ラインアップへの集中、普及価格帯モデルの削減などが含まれるという。

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