通信各社、ドコモのセット割にクギ　総務相に要望書　

　NTT東西地域会社による光回線卸売りとNTTドコモによる携帯・固定のセット割を容認する総務省の方針に対し、KDDI、ソフトバンクモバイルなど通信各社は10月23日、取引の透明性確保とNTT東西によるドコモ優遇を監視するよう求める要望書を高市早苗総務相に提出した。

　要望書はKDDIとCATV事業者など200社超と、ソフトバンクモバイルなど約30社がそれぞれ提出した。

　サービス卸は内容非公表の相対契約による提供が可能とされているため、NTT東西がドコモに対し条件を優遇した上、営業支援など「不透明なグループ内取引」が行われることを懸念。NTTグループ内の優遇を放置することは「NTTグループの独占回帰を加速させる」として、KDDIなどは約款の事前認可など透明性の確保を、ソフトバンクなどはドコモによるセット割の禁止を求めている。

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