IP電話乗っ取り被害、NTTが対策発表　被害額の一部補てんも

　NTT東西地域会社は7月6日、IP電話ユーザーの一部で、不正アクセスなどにより国際通話が不正に発信され、高額な通話料が発生する被害が増えている問題を受け、対策を発表した。

　IP電話「ひかり電話」の国際通話の発信規制の手続きを迅速化するほか、顧客から発信規制の申し込みを受けた後、工事完了までに不正通話が行われた場合は、その間の不正通話料金相当額をNTT東西がユーザーに支払う──などの対策を行う。

　不正通話の原因は、ユーザー企業が設置しているIP電話交換機などの機器やソフトに対する外部からの不正アクセスなど。セキュリティ企業のネットエージェントによると、セキュリティが脆弱な一部のIP電話交換機が狙われ、最大で250万円の請求があったという（関連記事）。NTT東西の設備故障や不具合などが原因ではないが、両社として可能な対策を行い、被害軽減に努める。

　対策として、全ユーザーに対して、国際通話の発信規制を検討するようダイレクトメールを送信。7月下旬をめどに、国際通話の発信規制の申し込みがあれば当日中に工事を完了できるよう手続きの迅速化を図る。現在は申し込みから工事完了まで1営業日かかっているという。

　現在は、前月の数倍の通話料が発生した顧客をNTT東西が見つけた場合はユーザーに連絡した上で国際通話の発信規制を案内しているが、7月下旬をめどに、連絡が取れなかった顧客にも緊急措置として、両社の判断で国際通話の発信を一時的に規制し、事後に連絡する対応をスタートする。

　不正通話の原因は両社の機器の不具合などではないため、通話料は請求する。ただ、顧客が不正通話を確認し、国際通話の発信規制をNTT東西に申し出たものの、発信規制の工事が完了するまでに時間がかかった場合、個別にに連絡した上で、発信規制の申し出から工事完了までの間の国際不正通話によって発生した通話料金相当額をNTT東西が支払う。

　両社は「この問題は通信事業者だけでは防げない」とし、端末やソフトメーカー、ユーザーそれぞれの対策が必要と指摘。ユーザーに対しては、外部からの接続環境の再確認やパスワード設定の見直しなど十分なセキュリティ対策を講じるよう呼び掛けている。

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