クラウドやロボット活用で「人の可能性を広げる」サービス実現へ　NTTとNTTデータ、ヴイストンが共同実験

　NTT（持ち株会社）とNTTデータ、ヴイストンは7月28日、各種センサーやデバイス、ロボット、クラウドサービスなどを組み合わせ、人の状態を理解した上で行動や気づきを促して「人の可能性を広げる」サービスの実現を目指した共同実験を始めた。高齢者や子ども向けサービスのプロトタイプを開発し、展示会に出展するなどして実用化に向けて検証。年内にも新サービスの商用化を目指す。

　ヴイストンのコミュニケーションロボット「Sota」や、NTTサービスエボリューション研究所が開発したクラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env：連舞」、エージェント機能を持った電動車椅子、各種Webサービスなどを連携させ、人の状態や周囲の状況を理解した上で働きかけ、行動や気づきを促すサービスの実現を目指す。

　高齢者と子ども向けサービスのプロトタイプをそれぞれ開発する。高齢者向けサービスでは、介護施設で、介護する人が介護者される人とコミュニケーションする際、ロボットが会話を促進したり、血圧計などと連携して情報収集を行い、健康管理アドバイスのサポートを行うといったことを目指す。

　子ども向けサービスでは、学校や博物館などの公共施設で、ロボットが来館した子どもに質問・会話したり、迷子が発生した場合に1人で歩いている子どもをロボットが探索、声をかけて名前を確認するなど、運営のサポートを目指す。

　NTTデータはこでまでにも、特別養護老人ホームに入居者向けに、各種センサーや「Sota」、クラウド基盤を活用した介護支援サービスを検証などを行ってきた。NTTは、センサーやロボットなどを連携させ、人の状態を把握した上で行動や気付きを促すインタラクション技術を開発してきた。

　今回の共同実験では、各社のノウハウや技術を持ち寄り、展示会やイベントへの出展を行いながら、実際にサービスが受け入れられるかや有効性について検証する。実験は16年2月まで行うが、15年内にも新サービスの商用化を目指す。

関連記事

• 

  “お姫様だっこ”も可能　人と“柔らかく接する”ロボット「ROBEAR」理研が開発　介護向けに

• 

  国内ロボットベンチャー、「医療・介護」分野がトップに　課題は資金力

• 

  千葉県館山市がPepper採用　交流施設で接客