著作権侵害の非親告罪化には「慎重であるべき」　文芸家協会が声明

文芸家協会の声明

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で、著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したことを受け、日本文芸家協会は11月24日、「非親告罪化には慎重であるべき」との声明を発表した。

　声明では、非親告罪化によりコミケなど2次創作物が摘発される可能性もあると指摘。捜査機関が特定の人物を監視し、著作権侵害が疑われる事例で検挙したり別件逮捕するなど、当局によって恣意的に適用される懸念があり、「表現者が萎縮する可能性が皆無とはとは言えない」とし、今後の法改正に「特段の配慮を要望する」としている。

　非親告罪化をめぐっては、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会が、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまっている。

　安倍晋三首相は24日開いた知的財産戦略本部の会合で、「TPPの実施のために必要な知財制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して2次創作が萎縮しないよう留意する」と述べた。

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