IT関連53団体・5000社束ねる「日本IT団体連盟」設立 政策提言・人材育成へ
コンピュータソフトウェア協会や日本インターネットプロバイダー協会など、IT産業に関わる53団体を束ねる連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（会長：ヤフー社長の宮坂学氏）が7月22日に設立された。IT業界の意思を1つにまとめ、政策提言や人材育成を行う。
IT関連団体は国内に100以上あるが、団体ごとに独自の活動をしており、業界としてまとまった意見を政府に届けられなかったという。新連盟は、このうち53団体（加盟企業数約5000社）をまとめた日本最大級の連合体として、官民の連携強化やIT人材の育成などに業界一丸となって取り組む。
新製品・新サービスが健全に発展するような政策や、IT人材の育成に必要な政策について、政府や教育機関へ提言する。
各社が独自に行ってきた開発イベントやプログラミングコンテストなども、団体間で情報共有するほか、共同で施策を実施。特に、今後需要が高まるとみられるセキュリティ対策、IoT、AI、ビッグデータ分野の人材育成に注力する。日本のIT製品・サービスの海外展開の支援や、海外動向の情報共有も行う。
今後も加盟団体を増やしながら、日本のIT産業の健全な発展に貢献し、世界最高水準のIT社会の構築を目指すとしている。
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