仮想通貨の不正出金に“補償”　大手取引所2社が国内初

　国内大手の仮想通貨取引所bitFlyer（東京都港区）とコインチェック（渋谷区）は6月1日、利用者がメールアドレスやパスワードなどを盗まれ、不正に仮想通貨を出金された場合に補償金を支払うサービスを始めると発表した。同様のサービスは国内初（bitFlyer調べ）という。

bitFlyerの公式サイトより

　bitFlyerは同日からサービスを提供。不正出金が発生した時点で、預かり資金の合計（円換算）が100万円以上の場合は500万円を、それ以下は10万円を補償する。補償対象者は、ログイン時・出金時に二段階認証を実施していることなどが条件。同社が三井住友海上火災保険と保険契約を結び、サービスを実現した。

　コインチェックも同様のサービスを6月中に始める。東京海上日動火災保険と契約を結び、最大100万円を補償するという。

　「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の取引高は、年々増加傾向にある。市場調査会社シード・プランニングの調査結果によれば、16年上半期の取引高は約780万ビットコインだったが、下半期はその2倍以上の約1830万ビットコインに上っている（日本円でビットコインを取引できる取引所が調査対象）。

　今年4月1日には改正資金決済法が施行され、仮想通貨を取り扱う「仮想通貨交換業者」を登録制にするなどの規制が盛り込まれた。取引の安全性が高まることで普及が期待される一方、手口が巧妙化するID・パスワードの盗難、不正利用への対応が課題になっている。

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