模倣品・海賊版の相談件数、16年は過去最高に　経産省

　経済産業省は6月23日、2016年の模倣品・海賊版についての相談件数が過去最高の348件だったと発表した。

相談件数が348件と過去最高に

　経産省は内閣府などと「模倣品・海賊版対策総合窓口」を設け、2006年からメールや電話での相談・情報提供を受け付けている。16年は、権利侵害を受けた当事者からの相談件数が348件と過去最高だった。製造国が判明している相談案件のうち、中国（香港を含む）が51.3％を占め、日本（27.6％）、台湾（3.9％）、韓国（2.6％）と続いた。

製造国では、中国が過半数を占めた

　相談内容は、訴訟など法的問題に関する問い合わせや、輸入差し止めなどの措置の申請先、無料相談できる専門組織の紹介依頼などが多かった。具体的には、スポーツ用品メーカー「アシックス」の商標を、中国の第三者が「抜け駆け出願」（冒認出願）したり、Appleの電源アダプターやバッテリーを模倣した商品がネット上で出回ったりするケースがあったという。

　経産省は、海外で知的財産権を侵害された民間企業に対し、日本政府が解決を手助けする「侵害状況調査申立制度」を紹介したり、侵害発生国の税関・警察などに取り締まりノウハウを教えたり――といった取り組みを行っているという。

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