セキュリティ企業のP2P監視サービス管理者逮捕　ウイルスを「Share」に保管　会社は反論

　ファイル共有ソフト「Share」にウイルスを保管し、第三者がダウンロード可能な状態にしていたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは10月31日、セキュリティ企業・ディアイティ（東京都江東区）社員の男（43）を、不正指令電磁的記録保管の疑いで逮捕した。

　ディアイティは11月1日、「ウイルスの取得・保管は、ファイル流出監視サービスを行うという正当な理由に基づいている」とWebサイトで見解を発表し、逮捕容疑に反論している。

　逮捕されたのは、企業から依頼を受け、ShareなどP2Pファイル交換ソフトに情報が流出していないかを監視するサービスのシステム管理者。

　京都府警によると男は10月10日ごろ、Shareをインストールした端末に、他人がダウンロードできる状態でウイルスを保管していた疑い。スクリーンセーバーを偽装したウイルスで、感染した人のPC内の文書ファイルなどを流出させる仕組みという。

　ディアイティによると、P2P監視業務中に、ウイルスが含まれているファイルを取得することもあり、一時的にShareに保管していたという。「ファイルの一時保管は、P2P監視サービスの実現のために最低限必要なこと。アップロードフォルダは作っておらず、アップロードする意図はなかった」と同社の担当者は説明する。

　同社は公式サイトトップページに三橋薫社長名で反論を掲載しており、ウイルスの取得・保管は「正当な理由に基づいている」「取得・保管したファイルを他人のコンピュータにおいて実行の用に供する（他人の端末感染させる）目的はない」と、逮捕容疑に反論している。

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