GMOインターネット、Ethereum活用のブロックチェーンプラットフォームを正式公開
GMOインターネットは1月22日、ブロックチェーンを活用した新ビジネスを構築できるプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」の提供を始めた。ブロックチェーンでチケット購入者の本人確認を行うことで、不正転売を防ぎながらチケットを販売するシステムなど、ブロックチェーンを活用した新ビジネスの構築が可能だ。
Ethereumを利用し、ブロックチェーン上に分散型のアプリケーション（Decentralized Apps／DApps）を構築できるPaaS型ブロックチェーンプラットフォーム。2016年12月からβ版を無料で提供しており、本人のみ受け取り可能な宅配ボックスなどがβ版を使って開発されたという。
ブロックチェーンと並列して機密情報を保管するデータストアを設置することで、データストア内に保存したデータのアクセスコントロールを実現しているほか、トランザクション手数料をサービス運営者がユーザーの代わりに支払える機能などを備え、利用しやすくしている。
顧客が効率的にサービスを開発できるよう、医療機関向けカルテ共有システムや取引所構築システム、地域ポイントの発行・運用システム、不正転売防止とチケットレス化を実現するシステムなど6種類のプロダクトモデルを、無料のオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）で用意した。
初期・月額費用は無料。データ保存量（30円／GB）とデータ転送量（13円／GB）、トランザクション手数料（Gas）の支払いに必要なETH使用量（3000円／ETH）に応じた従量課金制。
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