帝国データバンク、「社長年齢分析」公開 平成生まれの社長が最も多い業種は？
帝国データバンクは1月31日、「全国社長年齢分析（2018年）」を公開した。平均年齢は、59.5歳。過去最高を更新した。
調査方法は次の通り。2018年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社）から、個人、非営利、公益法人などを除く企業の社長データ（約97万社）を抽出。それらを、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析したという。
社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」が61.5歳で最も高く、「サービス業」が58.1歳と最も低い。また、「上場企業社長の年代構成比」を見ると、分類された7業種の中で、「サービス業」が唯一30歳未満の社長がいると分かる。
「社長生年の元号別」を見ると、平成生まれの社長は「ソフト受託開発」の構成比が最高。大正・昭和生まれが不動産業や建設業の構成比が高いことに比べ、サービス業は大規模な設備投資を必要としない業態も多く、起業しやすい一面もあるのではないかと同社は分析する。
特に「ソフト受託開発」は、すでに開発キットが普及していることなどから業界に参入しやすく、「平成生まれの社長がいる企業が多い一因」と考えられているようだ。
一方、国内では起業に関心がある人が少ないことから、「事業承継の支援策に加え、起業家の育成や支援により新たな経済の担い手を創出すること」が国内経済を発展させるために重要だと述べている。
（太田智美）
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