ネットメディアの信頼性向上を目指して

ネットメディアの信頼性向上を目指して「インターネットメディア協会」の設立準備会が発足

まずは準備会を発足してガイドラインなどを議論

　2018年2月26日、「インターネットメディア協会」（仮称、以下JIMA）の設立準備会が東京都内で発足した。インターネットで情報を発信するプラットフォームやメディアを対象として、インターネットメディアの信頼性向上に取り組むべく、さまざまなメディアから有志9人が発起人として集まった。

　具体的な活動方針は下記の通りだ（配付された資料より抜粋）。

• 加盟団体はインターネット専業のメディアだけでなく、新聞、テレビ、雑誌などネット上で情報を発信するメディアやプラットフォームを対象とします
• インターネット上での情報発信の参考となるガイドラインを設定します
• 加盟団体がガイドラインの順守に務めることでインターネットメディアの信頼性向上に寄与します
• テクノロジーや社会状況の変化とともに発展していくために意見を交換するとともに知見を共有し、インターネット上の情報の質の向上を目指します

　発起人の1人でBuzzFeed Japan創刊編集長の古田大輔氏が、「DeNA（ディー・エヌ・エー）が運営していた医療系サイト『WELQ（ウェルク）』の問題や米大統領選挙といった話題を皮切りに、多くの業界の人から相談を受けた。それはネット専業メディアだけでなく、新聞やテレビ、出版社といった方々から、記事の修正や削除のやり方、ネットメディアでの情報発信のやり方といった内容を含めたものが多かった。ネット上の情報発信で、立場によってリテラシーに差が見られるのは当然のこと。日本では、そのような議論が始まってもいないし、そもそもそのような場がないことに気が付き、1年以上前から有志で集まり、議論を重ねてきた」とJIMAの設立趣旨を説明した。

　「まずは、議論の足場となるJIMAの設立に向けて準備会を発足した。強調したいのは、インターネット専業ではなく、インターネット上で情報に関わる人たち全てに協力を呼びかけていくことだ。メディア業界団体ではなく、情報の受け手である読者がきちんと判断できるようなガイドラインを議論して整備し、知見を共有してインターネットメディアの信頼性向上に取り組んでいきたい。発起人で事務局を整備し、遅くとも2018年6月をめどに正式な会を立ち上げたい」と古田氏は抱負を述べた。

読者が判断できる信頼性の基準や判断材料の提供を目指す

　古田氏は「ネット上の警察になるつもりは全くなく、ファクトチェックを行うファクトチェック・イニシアチブ・ジャパン（FIJ）のような活動とも異なる。現在検討しているガイドラインの草案は、著作権に関するものや、掲載した記事訂正のやり方や相談先、メディアの連絡先といった基本的なもの。準備会で詳しく検討したいと考えている。参加資格は、個人で活動している人も視野に入れているが、当初は企業を対象にしようと考えている。環境が整ったら個人にも広げる予定だ」と今後について語った。

　下記に挙げた発起人の中で、唯一のプラットフォーム企業であるスマートニュースの執行役員 メディア事業開発担当である藤村厚夫氏は、「この時代のメディアのあり方を考えていくと、コンテンツを作る側だけでなく、情報を流通する側も合わせてネットメディアが成り立っていると考えている。スマートニュースもコンテンツを作らない立場だが、扱っているコンテンツの中に信頼性が欠けるもの、決定的に違うものが交じってくる蓋然（がいぜん）性は否定できない。今のところ、社内的なガイドラインを作って運用しているが、これを幅広いメディアの方々とコンセンサスを得られる形になるとよりよくなると考えている。準備会での議論を傾聴してやれることを考えていきたいし、プラットフォーム的な立場で守るべきこと、どんな共通の取り組みを行うのかについて、他社とも議論を重ねている状態だ」と述べた。

　最後に古田氏は「GoogleやFacebookといった具体的な社名は挙げられないが、準備会としては社会への影響力が大きいソーシャルメディアや巨大なプラットフォーム企業には是非議論に参加してほしいと考えている。今後は、インターネットメディアの現状や課題を議論するシンポジウムを開くほか、JIMAとしてはガイドラインの策定やその周知を通じて、信頼されるコンテンツ、信頼されるメディアとしての在り方を広げていくことに注力する。現時点では発起人も個人として動いている状態だが、正式な会を発足する際にはメディアとしての参加になるだろう」と伝えた。

インターネットメディア協会（JIMA）設立準備会の発起人（五十音順、敬称略）

• 小川一（毎日新聞社 取締役 編集編成、総合メディア戦略担当）
• 長田真（DIGIDAY［日本版］編集長）
• 工藤博司（J-CASTニュース編集委員）
• 阪上大葉（現代ビジネス 編集長）
• 竹下 隆一郎（ハフポスト日本版 編集長）
• 藤村厚夫（スマートニュース株式会社 執行役員 メディア事業開発担当）
• 古田大輔（BuzzFeed Japan創刊編集長）
• 楊井人文（GoHoo編集長）
• 山田俊浩（東洋経済オンライン編集長）

この記事の著者

関連記事

• 

  これ以上、“偽ニュース”を野放しにするわけにはいかない――メディアの信頼性向上を目指し任意団体が発足