加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市と、社会システム開発企業のスマートバリュー、ブロックチェーンベンチャーのシビラは3月16日、ブロックチェーン技術を活用して地域の課題を解決し、新たな経済圏創出を目指す包括連携協定を締結したと発表した。「日本初のブロックチェーン都市ともいえる地域が自律・自走していくモデル創出」を目指すとしている。
初年度となる2019年度は、ブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤「KYC（Know Your Customer）認証基盤」を構築。19年度内の公開を目指す。KYC認証基盤を通じ、地域内サービスの認証を一元化することによるコスト削減や、集積したデータを活用した研究開発などを見据える。
ブロックチェーンにはシビラの「Broof」を採用。柔軟なスマートコントラクトを実装可能で、IoT（Internet of Things）と連携したサービスの実現も可能という。KYC認証基盤は将来、マイナンバーとの連携も検討する。
ブロックチェーン上にKYC認証基盤のアプリを構築し、地域で展開する各サービスのアプリを繋ぎ合わせて「デジタルな地域空間」を生み出すことで、「既存の行政主体の枠組みに捉われない“新しい公共の形”を研究する」としている。
また、地域活性化に資する技術やサービスの研究開発などを手掛けるラボを加賀市内に建設。ブロックチェーン、AI、IoTといった分野の研究開発に取り組むほか、IT人材育成・雇用の創出を図る。
プロジェクトは「オープンなコミュニティ形成」を重視しており、加賀市の地域課題や発展に取り組む市内外の事業者と広く提携する。
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