米議会上院、6月11日施行予定の「ネット中立性」規則撤廃を撤回する議案を可決

　米合衆国上院は5月16日（現地時間）、連邦通信委員会（FCC）が6月11日に実施する予定の「ネット中立性」規則の撤廃の無効をめぐって採決し、52対47の僅差で可決（規則撤廃を無効にする決定）した。

　現在上院は共和党員51人、民主党員47人、無党派2人で構成されている。3人の共和党員が賛成票を投じたことで可決になった。

　米国では、「Congressional Review Act」（CRA：1996年議会評価法）により、法案立法から60日以内ならば撤回する決議案を出せる。FCCが法案を立法（リンク先はPDF）したのは5月10日だ。

　撤廃無効化議案はこの後、下院での投票にかけられる。下院はネット中立性撤廃を支持する共和党の議員が過半を占める（共和党：民主党＝236：193）ので、否決される可能性が高い。また、可決したとしても、成立にはドナルド・トランプ大統領の署名が必要だ。

【更新：2018年5月17日午後1時20分　当初、下院の共和党と民主党の議員数に誤りがありました。お詫びして修正します。】

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