gumi、仮想通貨事業へ参入　投資ファンド設立　「将来の収益機会を確保するため」

公開 2018年05月30日 13時07分

更新 2018年05月30日 01時07分

[ITmedia]

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　スマートフォンゲームなどを開発するgumi（東京都新宿区）は5月30日、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。サービスの自社開発を見据えるが、具体的な事業内容は未定という。参入に先駆け、子会社を通じ、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業に投資するファンドを設立した。

gumiの公式サイトより

　「当社グループの将来の収益機会を確保すべく、中長期的な成長のために参入を決めた」という。30日の取締役会で決議した。「新たなテクノロジーを活用する企業と戦略的な連携を図り、新規事業展開を加速する」（同社）

　まず、連結子会社のgumi venturesを通じ、2月1日に投資ファンド「gumi Cryptos」を設立した。ファンド総額は最大3000万米ドル（約32億円）。既に複数の米国のICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）案件に投資したという。

　具体的には、価格変動を抑えるアルゴリズムを採用し、ボラティリティが低い仮想通貨を開発するBasis、ダウンロード版ゲームの販売・再販ができる分散型プラットフォームを手掛けるRobot Cache、仲介なしでクルマや住居などのシェアが可能なプラットフォームを開発するOrigin Protocol、懸賞を自動的、公平に実行できるというプロトコルを作るPryze――などに投資済みという。

　ファンドの共同事業者には、米国の仮想通貨取引所「Evercoin」の創業者で、ICO案件を多く手掛けたミコ・マツムラ氏を迎える。ファンドには、日本国内の大手金融機関、韓国の大手ゲーム開発・運営企業などが出資しているという。また、仮想通貨評価メディア「Bitinvestors」を運営するユニコン（東京都渋谷区）が仮想通貨の入出金、売却などのサポートを行うとしている。

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