コインチェック、仮想通貨交換業者として「登録」　金融庁が認可

　コインチェック（東京都渋谷区）は1月11日、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として金融庁への登録が完了したと発表した。登録申請中の昨年1月、巨額の仮想通貨が流出するトラブルが発生し、内部管理体制の改善などを進めていた。

　金融庁は、2017年4月に施行した改正資金決済法により取引所を登録制とし、利用者保護の規定を定めた。コインチェックは登録申請中の「みなし業者」として取引所を運営していた。

　しかし昨年1月に外部から不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM」約580億円相当（当時レート）が流出。金融庁から2度にわたる業務改善命令を受け、マネックスグループの傘下（4月に買収）で経営体制や内部管理体制の見直しを進め、登録を目指していた。

　コインチェックは「登録を1つの通過点として、安定したサービス提供を継続し、さらなるセキュリティ強化や使いやすさの向上に努める」としている。

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