ドトールとスタバ、分かれる「モバイル決済」戦略　“自前主義”か“オープン主義”か

　ドトールコーヒーが、プリペイドカード「ドトールバリューカード」の機能を取り込んだ専用スマートフォンアプリ（iOS／Android）を4月22日から提供する。カードを持ち歩かなくても、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、決済が完了。購入額に応じてポイントもたまる。

　モバイル決済アプリとポイントサービスが乱立する中、各社の戦略は、ドトールコーヒーのような“自前主義”と、他社アプリを積極的に導入する“オープン主義”に大きく二極化しているようだ。

「ドトールバリューカード」を“電子化”

　ドトールコーヒーは、非接触ICチップを搭載したプリペイド方式のカード「ドトールバリューカード」を展開している。グループ店舗のドトールコーヒーショップ（約1100店）、エクセルシオール カフェ（約120店）での会計時、現金の代わりに電子マネーを使える。1回のチャージ金額が2000円以上の場合はチャージ額の5％分、支払い時は購入額の1％分をポイントで還元する。たまったポイントは、10ポイント＝10円単位で使える。

　新たにリリースするスマホアプリは、このプリペイドカードを携帯しなくても、アプリ画面を提示すれば決済できる。これまで店頭での現金チャージか、会員専用のWebサイト「マイドトール」上でのクレジットカードによるチャージしか対応していなかったが、新アプリでは事前にクレジットカード情報を登録しておけば、2回目以降は入力不要でチャージが可能。電子マネーやポイントの残高もアプリ上で確認できるようにする。

　従来の物理的なプリペイドカードに加え、スマホ決済の仕組みも整えることで「キャッシュレス化によるスピード決済対応を推進し、顧客の利便性とサービス向上に取り組む」（ドトールコーヒー）としている。

“自前主義”と“オープン主義”で二極化

　ドトールコーヒーは、4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブが提供するポイントサービス「Tポイント」の採用も取りやめている。同社は「Suica」などの交通系ICカードは導入しているが、各社が導入を急いでいるモバイル決済アプリ、ポイントサービスでは“自前主義”をみせている。

　一方、他社と組む“オープン主義”に舵を切る企業もある。スターバックス コーヒー ジャパンは4月、メッセンジャーアプリ「LINE」上から発行可能な電子版プリペイドカード「LINEスターバックスカード」を発表。同カードを発行すると、スターバックスの会員制ポイントプログラムに自動登録され、購入額に応じてポイントが付与される仕組みを設けた。さらに2020年夏までに、モバイル決済サービス「LINE Pay」を全店舗（約1400店）へ導入する計画だ。

　他業種だと、ファミリーマートは「LINE Pay」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」など、他社の決済サービスを採用する一方、独自のモバイル決済アプリ「ファミペイ」を7月に導入するとしている。ポイントサービスも、これまでは一貫して「Tポイント」のみを採用していたが、11月からは「dポイント」「楽天スーパーポイント」も導入。顧客の多様なニーズに対応する姿勢を見せている。

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