AIが企業間の利害を自動調整するプラットフォーム、国際標準化へ NECらが開発
NECやOKIなどの民間企業と産業技術総合研究所（産総研）は8月21日、AIを活用して企業間の利害調整を自動化するプラットフォームを、IoT関連技術の標準化を推進する米国の業界団体インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）に提案し、承認されたと発表した。自動交渉プラットフォームの国際標準化を目指す。
インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）
NECを提案のリーダーとして、ドイツの研究機関Fraunhofer IOSB、カブク、韓国の研究機関Korea Electronics Technology Institute、OKI、豊田通商と産総研が参加。別々の企業が持つAIが互いに連動できる技術を使い、各企業が持つ交渉用のAIが製品の価格や納期などの取引条件について提案したり、条件に対して可否を述べたりして交渉し、自動で双方の利害を調整できるようにする。
AIは合意できる条件が見つかると、人間に対し契約するかどうかの判断を求める。人間が時間をかけて行っていた交渉作業をAIに任せることで効率化を図る。
現在、さまざまな業種でAIを活用して価値創出や競争力の向上を目指す取り組みが活発になっている。別々のシステムで動くAIが連携できれば、人手不足などの社会問題を解決できると期待される。
NECらは今後、参加事業者を増やし、製造・物流以外の業界にもプラットフォームを展開する予定。
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