東大と日本IBM、ITと人文科学を融合した新研究プログラム発足　ドコモやパナ、ヤマトなど日本企業18社も参加

　東京大学と日本IBMは8月21日、先端デジタル技術と人文社会科学の融合をテーマにした革新的な社会モデルをデザインする研究プログラム「コグニティブ・デザイン・エクセレンス」（CDE：Cognitive Designing Excellence）を設立したと発表した。NTTドコモなど日本企業18社も参加。東大の人文社会科学・先端科学系の知見と、IBMのAIやブロックチェーン、IoT、量子コンピュータなどの技術を融合し、日本企業の強みを生かしながら持続的成長を実現する社会モデル創出を目指す。

　東大とIBMが委託研究契約し、2019年7月から2022年3月までの期間で進める。東大大学院情報学環の須藤修教授がプログラムリードを務める。

　参加する日本企業は、IHI、味の素、アルパイン、NTTドコモ、オリンパス、鹿島建設、キリンホールディングス、第一生命保険、帝人、デンソー、東京電力ホールディングス、日産自動車、日揮、パナソニック、マツダ、三井住友銀行、明治安田総合研究所、ヤマトホールディングスの18社。

　人文社会科学やデジタル・デザインの専門家が課題提起し、参加企業がディスカッションを行って新たな視点や洞察を得ながら、社会や企業の未来に向けた社会モデルを提起する。農業、エネルギー、格差、災害、教養、交通インフラ、ポストイベント、多様性などを扱うことを検討している。

　教育機能として、AI研究やデータサイエンティスト育成なども検討。人材交流、人材育成を目的に、東京大学本郷地区に新たに産学協創スペースを設け、学生やスタートアップ企業、インターンなどが研究・討議を行えるようにする。

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