Twitter、金融詐欺に関するポリシーを強化
米Twitterは9月23日（現地時間）、Twitterを使った金融詐欺を禁止するポリシー更新を発表した。
新ポリシー（日本語版の日付は7月になっているが、日付が9月の英語版と比較したところ、同じ内容だった）では、「他者を欺いて金銭や個人の金融情報を取得する目的で、Twitterのサービスを使用することは禁じられています」となっている。
以下のような行為がポリシー違反になる。
- 関係性／信頼構築詐欺：偽のアカウントや公的な人物や組織になりすまして、ユーザーに送金させたり、個人の金融情報を提供させる
- マネーフリッピングスキーム：少額の支払いの見返りに、多額の送金を保証すると偽ること
- 不正な割引：盗んだクレジットカードや金融情報を使用することを適用条件にした割引の提示
- フィッシング詐欺：銀行やその他の金融機関になりすますか、それらとの関連を暗示して、個人の金融情報を取得する
なお、商品の販売に関する申し立て、個人またはブランドの返金に関する紛争、受け取った商品の質が悪いという主張をツイートすることはこのポリシーの違反にはならない。
ユーザーは、このポリシーに違反しているとみられるツイートを報告できる。ツイートの右上にある下向き「＞」→［ツイートを報告］→［不審な内容またはスパムです］→［問題を報告する］で理由を選択して送信する。
このポリシーに違反すると、アカウントのロックなどの対象になる。詳細はポリシーページを参照されたい。
【追記：2019年10月9日午後5時 新ポリシーの日本語版の日付が9月に修正されたことを確認した】
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