マネーロンダリング対策を手掛ける合弁会社 NECとSBIグループ会社が設立
NECとSBIグループのSBIセキュリティ・ソリューションズ（東京都港区）は10月16日、合弁会社「SBIデジトラスト」（東京都港区）を設立したと発表した。金融機関向けにマネーロンダリング対策や本人確認技術などに関する製品やサービスの企画開発、運営を行う。
新会社は10月1日に設立。資本金は3億円で、NECが34%、SBIセキュリティ・ソリューションズが66％を出資した。社長にはSBIセキュリティ・ソリューションズのバスケス カオ フェルナンド ルイス社長が就任している。
新会社では、NECの生体認証やAI技術、SBIセキュリティ・ソリューションズが持つサイバーセキュリティ対策のノウハウを組み合わせ、分散型台帳技術を活用した本人確認の他、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を視野に入れた次世代の認証技術などを開発、金融機関に提供していく。
日本では2018年11月の犯罪収益移転防止法一部改正で「eKYC」のようなオンラインで完結できる本人確認が許容され、金融機関にも対応が求められている。また国際的な政府間会合のFATFはマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の国際基準となる「FATF勧告」を提言。世界中の金融機関が準拠する必要に迫られているという。
FATF
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