マネーロンダリング対策を手掛ける合弁会社 NECとSBIグループ会社が設立
NECとSBIグループのSBIセキュリティ・ソリューションズ（東京都港区）は10月16日、合弁会社「SBIデジトラスト」（東京都港区）を設立したと発表した。金融機関向けにマネーロンダリング対策や本人確認技術などに関する製品やサービスの企画開発、運営を行う。
新会社は10月1日に設立。資本金は3億円で、NECが34%、SBIセキュリティ・ソリューションズが66％を出資した。社長にはSBIセキュリティ・ソリューションズのバスケス カオ フェルナンド ルイス社長が就任している。
新会社では、NECの生体認証やAI技術、SBIセキュリティ・ソリューションズが持つサイバーセキュリティ対策のノウハウを組み合わせ、分散型台帳技術を活用した本人確認の他、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を視野に入れた次世代の認証技術などを開発、金融機関に提供していく。
日本では2018年11月の犯罪収益移転防止法一部改正で「eKYC」のようなオンラインで完結できる本人確認が許容され、金融機関にも対応が求められている。また国際的な政府間会合のFATFはマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の国際基準となる「FATF勧告」を提言。世界中の金融機関が準拠する必要に迫られているという。
FATF
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「Xが情報収集に役立たない……」熊本地震で不満の声続出 「Twitterを返して」
-
2
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
3
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
4
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
5
Z世代に聞く次の流行、「AIイラスト」が1位に 「Claude Code」も上位
-
6
東野圭吾さん死去、Xなどで追悼相次ぐ 「ガリレオ」など数々の人気作、エンジニアから転身
-
7
NVIDIAやMicrosoftなど30社超、オープンAIの防御ツール共同開発の「Open Secure AI Alliance」設立
-
8
「あ、その情報メモしたい！」を叶えるワイヤレスイヤフォン、Nothing「Ear (3a)」
-
9
はてな、11億円流出の調査報告書を公開 偽警察、口外禁止、残業・休出200時間超、孤立……ほころびが連鎖
-
10
有識者はGoogleやX、Meta、ドワンゴを名指しで批判……総務省、偽広告や誹謗中傷に発信・拡散前の対策求める
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR