沖電気、自治体職員向けテレビ電話をリリース　書類スキャナーも付属　遠隔地から住民の相談に対応

　沖電気工業は12月12日、タッチパネル式のテレビ電話と書類スキャナーをセットにした自治体職員向けの遠隔対話システム「相談上手」をリリースした。職員は窓口以外の場所から地域住民の相談に乗ったり、提出書類を確認したりできる。職員の働き方改革の推進と、住民向けサービスの品質向上が狙い。

「相談上手」の利用イメージ

　来所した住民がタッチパネルで窓口名を押すと、担当の職員とテレビ電話がスタートする。職員は住民に直接応対する必要がなく、自席や遠隔拠点に設置した端末で住民と会話し、税や相続などさまざまな相談に乗れる。

記入中の書類も確認可能

　住民からの問い合わせをシステム側で集約し、職員に均等に割り振ることも可能。職員と住民の会話時間を集計し、業務量を可視化する機能も持つ。

　神戸市役所は8月に相談上手を先行導入し、市内に9拠点あった税務相談所を同システムに移行。サービスの質を維持しつつ、業務効率化に成功したという。

　少子高齢化によって自治体職員が減少し、対面式の相談所の維持が難しくなった場合でも、住民向けのサービスを維持できるメリットを見込む。価格は個別見積もり。販売目標は3年間で9億円。

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