7pay、残高の払い戻し期限迫る　未払いの7000万円はどこへ行く？

　セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが運営していたモバイル決済サービス「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円に上ることがITmedia NEWSの取材で分かった。

　7payは2019年7月1日にサービスを始めたものの、直後から第三者による不正ログインの被害が相次ぎ、4日には残高のチャージとアカウントの新規登録を停止。9月末に支払い機能を含めた全てのサービスを終了した。ユーザーがチャージしたまま支払いなどに使わなかった残高は、公式Webサイトで1月10日まで払戻しを受け付けている。

　期限までに払い戻しが申請されなかった残高の扱いについて、ITmedia NEWSがセブン・ペイに問い合わせたところ、「資金決済法に基づき処理する」とのみ答え、具体的な対応については明言を避けた。

　一般的に、払い戻されなかった残高はどこへ行くのか。資金決済についての相談を受け付けている一般社団法人日本資金決済業協会は「未払い残高は発行者に戻るケースが多い」と説明。「7payの場合はセブン・ペイの利益として計上されると考えられる」という。

　セブン・ペイは公式Webサイトで払い戻しの申請を促しているが、Twitterでは「手間が大きい」「返金までに6段階くらい認証が必要」など、システムへの不満の声も上がっている。

　同社は10日以降も、申請したユーザーへの払い戻し作業を進めるが、完了後の事業展開は未定としている。

この記事の著者

関連記事

• 

  「7pay」運営元、未使用残高の払い戻し方法発表　9月末でのサービス終了受け

• 

  「7pay」で不正アクセス被害　「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ　運営元はID・パスワード変更を推奨

• 

  「脆弱性は見つからなかった」　セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”

• 

  不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了　セブン＆アイHDが謝罪、再挑戦も示唆

• 

  「リスト型攻撃に対策を」　金融庁と経産省、決済事業者に不正アクセス対策強化を要請　7payの不正ログイン被害で