厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手　専門家や関係省庁と情報共有

公開 2020年02月06日 12時26分

更新 2020年02月06日 12時22分

著者

谷井将人

[ITmedia]

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　厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。

　同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。

　参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。

　久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ちた人や、昼夜逆転が起きた人がいることも指摘。ゲーム障害によって脳の機能障害が起きる可能性も示した。

　治療方法なども説明した上で、予防対策として「ゲーム・スマホの使用時間を少なくさせる」「家族のスマホ使用も減らす」「リアルの生活を豊かにする」などを挙げた。

久里浜医療センターの資料より

　中央省庁は今後のゲーム依存対策について取りまとめた。厚生労働省は、依存症に関する正しい知識の啓発を行い、3月には「国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」やシンポジウムを開いて知識の共有などを行うとした。文部科学省は、子ども向け啓発資料を作る他、依存症予防教室の支援を行う。内閣府や経済産業省、消費者庁も消費者や保護者に向けた啓発資料を作るという。