メルカリ、初の実店舗や無人投函ボックスを展開　国内事業を強化　山田社長「フリマアプリ市場はポテンシャルがある」

公開 2020年02月20日 21時16分

更新 2020年02月25日 14時45分

[ITmedia]

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　メルカリが、中核事業であるフリマアプリ「メルカリ」国内事業の強化に乗り出す。同社は2月20日、初の実店舗「メルカリステーション」や無人の投函ボックス「メルカリポスト」などを発表した。顧客の利便性を高め、GMV（流通総額）をさらに伸長し、“勝負の年”と位置付ける2020年6月期（19年7月～20年6月）の成長を加速させる。

メルカリ初の実店舗「メルカリステーション」のイメージ

　今春、初の実店舗「メルカリステーション」を新宿マルイ本館にオープンする。メルカリでの出品経験がない潜在顧客を対象に、出品する商品の写真撮影や梱包資材の購入、梱包作業、発送までができる場所を用意する。

　実店舗では、利用者が店舗スタッフから「メルカリ」の使い方を学べる。アプリの使い方をはじめ、発送までワンストップで行える。来夏には主要都市のマルイ店舗10カ所にもオープン。全店舗への展開も視野に入れる。

【修正履歴：2020年2月25日午後2時40分　当初、マルイ店舗10カ所のオープン時期を「今夏」と記載しておりましたが、正しくは「来夏」でした。お詫びして訂正いたします】

　商品を発送できる無人の投函ボックス「メルカリポスト」も、2023年までに全国5000カ所に設置する計画だ。出品者は商品が売れた後、アプリに表示されるQRコードをメルカリポストにかざすと、自動で発送ラベルを出力できる。発送ラベルを商品に貼付し、ポストに投函すると発送が完了する仕組みだ。

無人で発送できる投函ボックス「メルカリポスト」。ポストに商品を投函すると発送が完了

　メルカリポストはメルカリステーションに加え、今夏には全国のドコモショップなどにも設置する予定だ。

　パナソニックとも協業し、メルカリポストの次世代版「メルカリポストプラス」の開発にも着手する。メルカリポストプラスでは、出品する商品の自動採寸、出品者の顔分析、無人レジなどの機能を搭載するという。

パナソニックと開発する次世代端末「メルカリポストプラス」のイメージ

メルカリの山田進太郎社長

　こうした取り組みの背景には「メルカリアプリの使い方が分からない」「発送や梱包する時間がない」「近くに発送できる場所がない」――といった顧客の要望があるという。アプリの使い方を学べ、出品準備から発送までワンストップで行える実店舗と、無人ポストを全国展開することで、こうした課題を解消する狙いがある。

　メルカリの山田進太郎社長は、「日本での『不用品』といわれる物の年間推定価値は約7.6兆円とされ、フリマアプリ市場はポテンシャルがある。（われわれも）まだまだできることがある」と期待を寄せた。

二次流通データを開放へ

　メルカリはGMVを伸ばすため、取引データ（二次流通データ）を、小売りやメーカーなど一次流通企業に開放する方針も打ち出した。提携する一次流通企業の顧客データと、メルカリの顧客データを組み合わせ、双方のアカウントにある購入履歴などを共有。提携企業は自社データに加え、メルカリ上の購入・検索・閲覧などのデータも把握でき、自社ECサイトや店舗で顧客の好みに応じた商品提案などを行える。

　提携企業が保有する商品のカタログデータと、メルカリに出品されている商品をひも付け、商品ごとにメルカリ内の動向データを可視化する──という試みも行う。地域や属性別の出品・購入数、出品価格、閲覧数などを可視化し、提携企業がマーケティングや商品企画に活用できるようにする。

　提携企業の顧客IDとメルカリのIDを連携させることで、双方の顧客にもメリットが生まれる。例えば、提携企業のサイトなどでの購入履歴をメルカリに自動で反映できるようになり、メルカリでの出品時に商品説明や価格を入力する手間を省ける。

　こうしたデータ連携は、メルカリ上の取引量の約4割を占めるファッション分野の他、コスメカテゴリーで進めていく。