4月上旬のテレワーク実施率は27％　緊急事態宣言前から2倍に　都内では49％が実施

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令した4月7日以降、社会人の働き方はどう変わったのか。パーソル総合研究所が4月10〜12日に調査した結果、テレワーク実施率の全国平均は27.9％で、3月9〜5日の調査結果（13.2％）から約2倍に増えた。政府は4月16日に対象地域を全国に拡大したため、テレワーク導入はさらに進みそうだ。

　当初の対象地域だった7都府県では、特にテレワーク実施率の伸びが顕著だった。4月の調査では、東京都内で働く人の49.1％がテレワークをしていると回答。3月の結果（23.1％）から2倍以上に拡大した。神奈川県（18.9％→42.7％）、千葉県（17.0％→38.0％）、埼玉県（13.8％→34.2％）、大阪府（12.5％→29.1％）なども大きく上昇した。

　国内で最も普及率が低かったのは山口県。4月10〜12日時点でテレワークをしている人は4.7％で、3月の結果（4.1％）から微増にとどまった。

　ただし、テレワークの制度や手段はあっても、社内でしかできない業務のためにやむを得ず出社する人もいるようだ。7都府県で、緊急事態宣言が出た翌日（4月8日）に出社した人（短時間含む）は61.8％。フルリモートだった人（25.6％）を大きく上回った。9日以降に出社する人は減っているが、パーソル総合研究所は「政府が要請している7割減との差は大きい」としている。

　また、テレワーク経験者からは「相手の気持ちが分かりにくい」（37.4％）、「仕事をサボっていると思われないか」（28.4％）などの不安や、「運動不足を感じる」（73.6％）、「仕事に集中できない」（43.6％）などの課題を指摘する声も上がった。

　同研究所は「命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない」としている。

　調査は4月10〜12日にインターネット上で実施。従業員数が10人以上の企業で働く、20〜59歳の男女2万5769人に意見を聞いた。

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