富士通、新薬開発の特許技術など4万件を無償開放 新型コロナ対策で
富士通は5月12日、新型コロナウイルス感染症対策として、同社が持つ特許権や実用新案権などを無償で開放すると発表した。第三者が技術を活用しやすくし、同感染症の診断や予防に関する研究開発を促す考え。
開放するのは新薬開発などに関する特許権と実用新案権、意匠権の約4万件。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発を行う際に、対象の特許技術を活用しても使用料や損害賠償などは求めない。
開放期間は、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症の流行が終息したとする宣言を出した1年後、もしくは2023年1月1日まで。
今回の対応は、新型コロナ禍において特許権をはじめとする知的財産権の無償開放を進める米国の「Open COVID Pledge」、日本の「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に賛同したもの。
Open COVID Pledgeには米intel、IBM、Microsoft、Amazon.com、Facebookなども参加を表明している。
新型コロナウイルス感染症対策の支援宣言は、ヤフーやキヤノン、ソフトバンクなどが参加している。
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