マネジャーの2割が「リモートワーク続けたくない」　人材育成や業務スピードに課題感

　マネジャーの約2割が「リモートワークを続けたくない」と考えている――カオナビが新型コロナウイルス感染拡大を受けて行った、働き方の実態調査でこんな結果が出た。

　調査では全体の51.7％が「今後もリモートワークを続けたい」と答えた。「続けたくない」は16.0％にとどまったが、立場別にみると希望度に差があった。

　マネジャーのうち“続けたい派”は47.3％で、一般社員の56.0％を下回った。また、マネジャーの21.3％が“続けたくない派”で、一般社員の10.7％を上回った。

　組織運営におけるリモートワークの懸念点は「人材育成が難しくなる」（39.0％）がトップ。「業務の進捗が遅くなる」（32.0％）、「売り上げや達成率などの成果を維持しづらくなる」（28.3％）と続いた。

　カオナビは「上位の3つはマネジメント上の課題と言い換えられる。マネジャーはこれらのプレッシャーを感じ、リモートワークをネガティブに評価していると考えられる」としている。

　リモートワーカーが「働く上で役立った／役立ちそう」と答えた施策は「オンライン会議ツールの導入」（40.0％）、「ワークフローツールの導入」（22.3％）、「ビジネスチャットツール、社内SNSの導入」（21.7％）などだった。

　結果を踏まえ、カオナビは「マネジメントをどうすべきかというチャレンジングな課題はあるが、従業員の採用やエンゲージメント向上、離職防止の文脈でも、企業にとってリモートワークは、積極的に取り組む必要も、そして価値のあるものだと言えそうだ」と分析している。

　調査は5月1～7日にWeb上で実施。調査対象は20代～60代で、従業員数10人以上の会社に勤めており（自由業は除く）、毎日もしくは週に2～3日回リモートワークをしている300人。

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