レジ袋有料化、対応割れた家電量販店　ビックカメラなどは無料継続

公開 2020年07月02日 18時02分

[ITmedia]

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　7月1日に始まったプラスチック製レジ袋の有料化で家電量販店は対応が割れた。業界最大手のヤマダ電機を始め、エディオン、ケーズデンキなどは有料化したが、コジマやソフマップなどを含むビックカメラグループは無料配布を継続している。

マイバッグの活用を促す掲示（画像はヤマダ電機）

　ヤマダ電機では、レジ袋のサイズによって3円から10円（大型）の価格を設定した。エディオンは大きさに関わらず3円、ケーズデンキは5円もしくは10円（大型）。

　一方、ビックカメラは7月1日からグループ全店で有料化の対象外となるバイオマス素材配合のレジ袋に切り替えた。ただし、店内の掲示などでマイバッグの持参を促し、「接客時にレジ袋の要、不要を聞くなどマイバッグの活用をお願いする」（ビックカメラ）という姿勢は共通している。

　レジ袋を有料化した3社もバイオマス素材配合レジ袋への切り替えを検討中。ただし、従来タイプのレジ袋の在庫などもあり、移行の時期はみえない。

有料化の対象外となるレジ袋（出典は経済産業省）

　レジ袋の有料化は、環境保護を目的に「普段、何気なくもらっているレジ袋を有料とし、それが本当に必要かを考え、ライフスタイルを見直すきっかけとする」のが主旨だ。レジ袋をすべて有料とするのではなく、（1）プラスチックフィルムの厚さが50μm以上のもの（繰り返し使える）や、（2）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの、（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のものなどは対象外となっている。大手スーパーやコンビニエンスストアチェーンはほぼ有料化したが、例えばコロナ禍でテイクアウトが急増した外食産業では、接客時間の削減や衛生面といった観点から有料化対象外のレジ袋に切り替えた店も多い。