コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」　人員管理やIT環境の整備に課題

　コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。

　調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。

　また在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち、実施している従業員の割合が「5割以上」の企業は50.9％に上った。企業の規模別では大企業は49.4％、中小企業は51.6％になり、中小企業は大企業に比べて在宅勤務・テレワークの実施率は低いものの、実施企業の従業員在宅率は大企業より高い結果となった。

　調査の結果について東京商工リサーチは「三密回避を含め、感染防止に有効とされる在宅勤務・リモートワークや官民挙げた取り組みも一部では過去になりつつある。中小企業の継続実施率が低く、人員確保や勤怠管理の改定、ITインフラ整備に対する支援拡充も必要だ」とコメントしている。

　調査は6月29日～7月8日、インターネットでアンケートを行った。有効回答数は1万4602社。

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